平塚市は4月、応援したい自治体に寄付すると税が軽減される「ふるさと納税」の返礼品制度を導入する。1万円以上の寄付者に趣向を凝らした返礼品を贈呈し、2017年度の寄付目標額を15年度の約4倍に当たる2250万円に設定。他自治体への「財源流出」に待ったをかけようと、導入を決めた。17年度当初予算に関連経費1759万円を盛り込んだ。
返礼品の第1弾には、市の魅力を発信する全33品を選定。サッカーJ2「湘南ベルマーレ」の応援グッズやチケットをはじめ、平塚競技場で行われる公式戦で大型ビジョンへのメッセージ発信、クラブマスコットのキングベル1世の訪問(ホームタウン7市3町限定)など、独自のサービスを用意する。地元の特産品や福祉事業所が手掛けた逸品などをそろえ、今後も募集や追加を行っていく。
導入の決め手は、見過ごせない財源の流出だ。他地域から寄付を呼び込めれば増収となる半面、居住者が別の自治体に寄付すると住民税を控除した分だけ減収となる同制度。市によると、これまでに寄せられた寄付金と、返礼品付きふるさと納税による市外への流出額として、15年度は558万円の寄付金に対し、市外への流出額は約1565万円。16年度(12月まで)は60万円に対し9400万円が他自治体に流れ、減収傾向を危惧していた。
落合克宏市長は「首都圏の自治体にとっては厳しい制度。財源を確保するためにこの制度を利用して平塚の魅力をアピールしたい」と話した。返礼品が注目を集め、特産品の生産や開発が進む相乗効果にも期待を寄せた。