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横須賀市自治基本条例案の制定論議が本格化、議会は慎重さ求める声/神奈川

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2012年2月27日(月) 22:31

横須賀市が制定を目指す市自治基本条例案が開会中の市議会定例会に提案され、制定をめぐる論議が本格的に始まった。吉田雄人市長は27日の本会議の代表質問に対する答弁で「さまざまな形で市民に説明してきた結果、少しずつ関心は高まってきている」と述べ、条例化への意欲をあらためて示した。条例案では施行日を今年4月1日としているが、議会からは慎重な議論を求める声も出ており、会期内に採決されるかどうかも焦点となる。

条例案の焦点となっている住民投票制度は「直接住民の意思を把握し、間接民主制を補完する制度」と位置付けられたが、制度の詳細については記載は見送られた。

伊東雅之氏(新政会)は代表質問で「十分な論議が尽くされていないなかで制定することに問題はないのか。手続き面で疑問がある」と指摘。「時間をかけて十分な議論をすべきだ」と述べた。

今後は住民投票の対象事項や投票者の要件をめぐる規定も焦点となる。土田弘之宣氏(公明)は、防衛問題など市の権限に属さない事項が住民投票の対象となった事例を挙げて「運用を含めて慎重になるべき」とした。

吉田市長は「多くの住民を動員し、費用もかかる大がかりなもので、結果も尊重されなければならない。慎重な実施のプロセスを踏まなければならない。慎重に制度設計をしたい」と述べた。市議会は3月9日予定の特別委員会で条例案を審議する。

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