平塚市役所敷地(浅間町)での新市庁舎建設工事で、コンクリート基礎などの地中障害物が見つかり工事がストップしている問題で、平塚市は27日、新工法の採用で工期が9・7カ月伸び、約8億8300万円の追加費用が必要になったと発表した。工事請負契約変更の追加議案を3月8日、市議会3月定例会に提出する。可決されれば同月中に工事を再開する。市は「工期が遅れ、追加費用が必要になったことは市民に申し訳ない」としている。
新市庁舎には平塚税務署も入るため、市負担は約7億9千万円、国負担が約9300万円。変更後の工事費は約78億4200万円となる。新市庁舎の工事完了(一期工事分)は、2013年7月31日の予定だったが、14年5月21日に延長される。
障害物は、市役所南側部分の一期工事敷地(約7150平方メートル)の7カ所から見つかった。うち3カ所は、戦前の海軍火薬廠時代のものとみられるコンクリート側溝で、地下1メートルのところに最大で長さ9メートル、幅2・6メートルのものがあった。
敷地は鉛などによる土壌汚染のため汚染土壌除去工事を進めていた。そのため障害物除去には特別な工法が必要で、地中障害物撤去用掘削機3機を導入。工期、費用が膨らむという。
市は、工事に先立ち、土壌汚染調査のため73地点でボーリング調査、2地点で地中障害物調査をしたが、障害物を発見できなかったという。「事前に発見するのは難しかった」としている。事前に発見した場合も同じ工法が採用された可能性が高いが、現在より工期や費用が縮減された可能性はあったという。
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