箱根町の山口昇士町長は20日、2012年度当初予算案を発表した。総額は141億3500万円で前年度比1・2%の増。一般会計は87億4700万円で3・6%の増となったが、13年度に予定している土地開発公社の解散に伴い、公有地の買い戻しに4億1400万円を計上したため、実質1・4%の減となる。
山口町長は「基幹税目の固定資産税が大幅に減り過去に経験のない厳しい編成となったが、重点施策に掲げている『環境先進観光地』の取り組みや子育てしやすいまちづくりを推し進めていく」と説明した。一般会計の歳入は、町税が61億9500万円で4・2%の減。このうち7割を占める固定資産税は、地価の下落や評価替えなどで3億1600万円の減収を見込んだ。入湯税は、国内観光客が震災後の低迷から勢いを取り戻したため720万円の増額。町債を5億円発行し、財政調整基金から1億5300万円取り崩す。
歳出は、職員の地域手当と特別職の期末手当の削減で人件費を8700万円縮減。地域手当は13年度に廃止する方針という。消防費は1億5900万円を配分した指令システムへの位置情報システム(GPS)導入などで11・8%増。子育て支援では、中学生以下の医療費全額助成や高校生の通学費補助を継続する。
主な新規事業は次の通り。
公有地購入(4億1400万円)▽地域の見守り活動推進や災害時要援護者の支援体制構築(120万円)▽温泉余熱利用による発電システムの調査・研究(10万円)
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