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横須賀市予算案:一般会計実質0.3%減、防災事業費は3億円増/神奈川

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2012年2月15日(水) 00:08

横須賀市の吉田雄人市長は14日、総額2861億円(前年度比1・1%減)の2012年度当初予算案を発表した。一般会計は1407億円(2・4%減)だが、減少幅の多くを子ども手当の減額分が占めるため実質的に0・3%の微減となる。16日から開会する市議会定例会で審議される。

東日本大震災を受けた防災関連事業費は前年度から3億円増えて10億円を超える。京急線横須賀中央駅前の中心市街地の活性化策にも投資する。吉田市長は会見で「重点投資を心掛けながら財政規律も守るメリハリ型予算」と述べた。

ただ収入面では厳しい状況が続く。一般会計の歳入では、3年ごとの評価替えを迎える固定資産税収の落ち込みが響き、市税収入が15億円減る。財源不足を補う基金の取り崩し額は46億円で、前年度当初比で1億円余り増えた。

歳出面では人件費や事業の見直しで10億円のコスト圧縮に努めた。建設事業は、市立諏訪小学校(同市小川町)の校舎建て替え事業費が膨らんだ前年度からの反動で6億円減った。ただ社会保障費の増加には歯止めがかからず、生活保護受給者の増加を受けた費用が増え、子ども手当に関連する支出減の幅を圧縮した。

財政規律面では、事務事業の点検で7億円の経費節減を目指す。市債の新規債発行比率も89・9%に抑える。ただ臨時財政対策債が膨らんだ影響で、13年度末までに3000億円未満に抑制するとした市債残高は、12年度末には3005億円となる見込みだ。

国保など6特別会計は高齢者人口の増加を背景に微増。上下水道と病院の3企業会計は、市立病院の赤字補(ほ)填(てん)幅が縮んだために微減となった。

主な新規事業は次の通り。

▽防災用情報通信網の多重化(2063万円)▽非常用電源設備の整備(3694万円)▽「いのちの基金」創設(1097万円)▽重症心身障害児者施設の整備(5億円)▽胃がんリスク検診導入(8972万円)▽大津行政センター・コミュニティセンター建設(4億円)

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