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市と東大大学院などがナノテク活用へ連携、情報処理装置の省力化で/川崎

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2012年1月24日(火) 17:01

協定書を交わす阿部市長(中央)と東大大学院工学系研究科の北森科長(左)、日本IBMの森本東京基礎研究所所長
協定書を交わす阿部市長(中央)と東大大学院工学系研究科の北森科長(左)、日本IBMの森本東京基礎研究所所長

情報処理装置の省エネルギー化やライフサイエンス(生命科学)の実用化など、超微細(ナノ・マイクロ)技術を活用し課題解決を図り社会ニーズに応えるため、川崎市と東京大学大学院工学系研究科と日本IBMの3者が連携することになった。拠点となるのは、ナノ・マイクロ産学官共同研究施設の研究棟が開設するかわさき新産業創造センター(KBIC、同市幸区新川崎)。2012年度から基礎研究がスタートする。

公益性が高く、学術、社会の発展に寄与する共同研究を対象にした同大社会連携講座の一環。阿部孝夫市長と東大大学院工学系研究科の北森武彦科長、日本IBMの森本典繁東京基礎研究所所長が23日、同講座の実施に関する基本協定書を取り交わした。

研究期間は8年間。東大との契約に基づいて企業が負担する共同研究経費で運営、市が研究開発の場の提供などを行う。自治体の取り組みが同講座の対象になるのは今回が初めて。基礎研究を行うとともに、同分野に関連した大学院生の教育、国際的な若手人材の育成が目的。

同講座のテーマは、さまざまな社会インフラや製品の基盤となる情報(演算)処理装置の省エネルギー化。人間の頭脳に近い高精度な装置を実現するためには、デバイス(装置内部品)の高機能化や構造の複雑化などによって、装置内の熱エネルギーの負荷が高まる。このため、デバイスなどを超微細化することで、省エネ化が可能になるという。同研究は、個人仕様の医療診断デバイスの開発など生命科学分野への波及が見込まれる。

新川崎地区でのナノ・マイクロ分野と国際戦略総合特区に指定された京浜臨海部での生命科学分野の連携も強化。阿部市長は「市内企業との技術交流や人材交流を通じて、市内経済にも高い波及効果が期待できる」としている。

KBICには4月にナノ・マイクロ産学官共同研究施設の研究棟が開設。9月には超精密加工などに必要な大型クリーンルーム(約750平方メートル)が運用を開始する。

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