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10システム「業務継続計画なし」 横浜市に監査委が指摘

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2017年3月14日(火) 09:48

 横浜市監査委員は13日、2016年度定期監査結果を林文子市長に提出した。違法・不当な事項で改善が必要と認められる「指摘」は65項目、指摘を踏まえた監査委員の意見は12件あり、大規模災害等発生時のシステムの業務継続計画等の策定や、内部統制の強化などを求めた。林市長は「細かく指摘を頂いた。内部統制の構築をしっかりやりたい」などと述べた。

 監査対象は市の16局と2本部、4区、市消費者協会など3出資団体、市消費生活総合センターなど4公共施設。15年4月から16年8月までに執行された財務に関する事務を中心に監査した。

 情報システムに関わる事務では、監査対象の36システムのうち、土木防災情報システムや介護保険システムなど10件について、発災後1カ月以内に継続・復旧すべき優先度の高い通常業務を抽出し、再開優先度を示す「業務継続計画」や復旧計画、リカバリ手順書がいずれも作成されておらず、「発災時に迅速かつ確実にシステム復旧ができない恐れがある」と指摘。業務継続計画等の策定に向けた取り組みを求めた。

 経理事務では、地方自治法改正に伴い20年度にも自治体の内部統制強化が明記される見込みがあることから、内部統制制度の推進と実効性向上を求めた。

 財政援助団体等では、指定管理者が基本協定書通りに施設の保守や備品管理を実施していない事例があるとして、所管区局に定期的な確認などを求めた。

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