相模原市の加山俊夫市長は10日、2012年の年頭会見で大都市制度の在り方について「全国を五つか六つのブロックに分けた道州制の方が効率的な自治体運営ができる」との考えを示した。市独自で進めている研究を集約し、指定都市市長会などで市の考えを提案していきたい考えだ。
大都市制度をめぐっては、県から独立した特別自治市の創設が指定都市市長会で議論されている。加山市長は「目的は二重行政をいかに解消するか。政令市に市民サービスを集約することが必ずしもいいとは思わない。周辺自治体との広域連携も必要だ」との持論を展開。市はリニア中央新幹線新駅設置などを起爆剤に、首都圏南西部の広域交流拠点としてのまちづくりを掲げており、「小さなエリアで考えるより、首都圏域が一つになるといった広域的な改革の方が望ましい」との認識を示した。
一方で、橋下徹大阪市長が打ち出す大阪都構想をめぐる動きについては「県という中間広域自治体の在り方の議論に、国もようやく動きだした」との期待感を口にしていた。
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