首都圏中央連絡自動車道(圏央道)の一部「高速横浜環状南線」の建設に反対する住民団体は13日、県公害審査会の調停で、環境影響評価の大気汚染予測について「科学的知見に基づき最適な予測方法を用いること」などとする内容で事業者側と合意が成立したと発表した。成立は2月20日付。
沿線住民らでつくる「横浜環状道路対策連絡協議会」(比留間哲生会長)によると、国土交通省と東日本高速道路に対し、大気汚染予測の方法について現行よりも精度の高い最新の「3次元流動モデル」を採用すべきなどと2011年8月に調停を申請した。
合意した条項は、同協議会が同線の大気汚染予測について現行方法の適用を認めることのほか、事業者側が最善を尽くすこととして▽科学的知見に基づき最適な予測方法を用いること▽予測結果の情報の開示と品質管理の徹底に努めること-などを盛り込んだ。
比留間会長は「新しい方法でやりなさいということで、道路行政としては画期的な内容」と評価。国交省横浜国道事務所と東日本高速道路関東支社は取材に対し、「合意内容は誠実に対応していきたい」と話している。