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自治基本条例の制定議論は越年へ、議会側「議論不十分」の声も/横須賀市

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2011年12月23日(金) 13:21

横須賀市が来年4月の施行を目指す市自治基本条例の制定をめぐる本格的な議論入りが年を越すことになった。吉田雄人市長が初当選時に掲げた選挙公約(マニフェスト)に盛り込んだ政策で、市は来年2月からの市議会定例会に条例案を提出する方針。ただ焦点となっている住民投票のあり方をめぐっては議会側から「議論が不十分」との声も出ており、年度内に条例成立が実現するかどうかは微妙な情勢だ。

「市民へも説明会やフォーラムなどを重ねており、認知度は上がっていると思う」。吉田市長は21日の会見で、来年4月の施行を目指す方針に変わりがないことを強調した。

市は市議会に条文の基礎となる骨子案を示し、市民に対しても1月5日まで意見公募(パブリックコメント)を実施中。市議会定例会への提出に向け「予定通り進んでいる」(政策推進部)としている。

ただ市議会からは、制定をけん制する動きも表れている。19日夕、住民投票制度に慎重な姿勢を取る議員たちが街頭で演説した。「基地の街での住民投票の制度化は適切だろうか。議論がされていない中で制定に向かうのは危険だ」

市議会の特別委員会は1月に有識者を招き、市民にも公開して勉強会を開く。だが「議案として出ていない段階ではスケジュールも立てにくい」として、本格的な議論には入っていない。「行政の予定に無理に合わせる必要はない」との声もあり、審議が年度をまたぐ可能性もある。

焦点の住民投票について条例骨子案では「重要事項に関する情報が住民に提供され、熟議を経た上で行われなければならない」などとの位置付けを盛り込んだ半面、対象案件などの詳細な制度設計は「別に条例で定める」として先送りした。市当局は年度内に論点整理を進め、来年度以降に外部人員を交えた検討組織を設ける方針だ。

11月の定例会本会議では一般質問で「(住民投票に関する)基本的な論点整理は終わった段階だと思っていた」との指摘が出た。吉田市長は「合意形成が大事。いたずらに急がず、論議を重ねる」と答弁した。

■横須賀市自治基本条例の主な骨子案

・まちづくりの主役は市民

・市民が政策形成、実施、評価過程に参加

・市民自治組織の設置

・市政の重要事項での住民投票

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