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太陽光発電の事業化へ官民協議会を設置、13年度に新会社目指す/小田原市

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2011年12月7日(水) 22:26

小田原市は太陽光発電を中心とした再生可能エネルギー導入による自給体制の構築を実現するための官民協議会を設置、7日に初会合を開いた。市民に出資を募り、太陽光発電を対象にした事業会社を2013年度に設立する目標などを確認した。

組織の名称は「小田原再生可能エネルギー事業化検討協議会」。同市と県の担当者、地元の商工、金融などの事業者、学識経験者ら13人からなる。初会合で、会長に鈴木博晶・市低公害車普及促進会議会長が選出された。

鈴木会長は「東日本大震災による原発事故で後押しされる形になったが、明るい未来のために再生可能エネルギーをもっと早く普及させなければならない」と抱負を述べた。

メンバーは「行政、市民、企業が一体的に取り組むことが大切」「目先の利益にとらわれず、夢が持てるような事業にしたい」など活発に議論を交わした。

当面の事業対象として太陽光発電を選択、検討チームを設けることも合意。先進地の長野県飯田市に05年、市民出資で設立された「おひさま進歩エネルギー」などをモデルケースに課題などを探る。

また、11年度中に小田原市内でニーズ調査も実施する予定という。

おひさまは、個人の設備投資なしに太陽光パネルを設置(10年以降は譲渡)できる。設置者は電力会社への売電と使用料の差額を個人の収入にできる仕組み。普及が進み、周辺で既に数社が設立されている。

計画停電による苦い経験から小田原市は、7月にNPO法人環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長を行政戦略アドバザーに任命。電力の地域自給の可能性についての研究に着手。10月に環境省の「地域主導型再生可能エネルギー事業化検討業務」に認定され、作業を本格化させた。

加藤憲一市長は、同市が浜岡原発(静岡県御前崎市)から約120キロの距離にあることから、再生エネの拡大による、原発に依存しない地域づくりに意欲を見せていた。

協議会は来年1月に市民意見交換会を開催、事業化の目的や具体的な手法について説明する。

同市の井澤幸雄環境部長は「民間主導による会社を考えている。先行事例を見ても、出資を含めて市民の協力度合いが成功の鍵を握るだろう」との見通しを示した。

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