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沿岸に津波スピーカーや緊急車両用の給油所も、市補正予算で震災対策/横浜

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2011年11月29日(火) 22:34

横浜市は29日、新たな震災対策を盛り込んだ2011年度12月補正予算案を発表した。津波からの避難を呼び掛けるスピーカーを沿岸部に設置したり、災害時に消防や救急車が使う自家用給油所の設計などに取り組む。一般会計の総額は約233億円で、子ども手当(10月から来年1月分)が約218億円と大半を占める。計13事業のうち、震災対策が9事業(10億7600万円)となった。

津波警報システム整備事業(8700万円)は11年度内に、鶴見区や金沢区など沿岸部6区で津波による浸水が予測されるエリアにスピーカーを10カ所設置し、来街者を避難誘導する。12年度にはさらに約90カ所を追加する方針。

さらに、災害時の緊急車両の燃料供給体制を確保するために自家用の給油所を初めて整備する。東日本大震災時に提携するガソリンスタンドとの連携がうまく機能しなかったケースを踏まえた対応。市内5カ所で約1週間分の計25万リットルを蓄える態勢をつくる。調査・設計に2500万円を計上。12年度内に完成する。

そのほか、地震発生時により早く正確な情報を市民に公表するため、各区2~3カ所(市内計42カ所)に新型の震度計を導入する。1億8200万円で12年度内に設置する見通し。

放射線対策では、汚染の可能性がある学校周辺の道路約4千カ所で放射線量を測定(4100万円)。横浜港では据え置き型の装置を12年度に整備し、輸出コンテナの放射線量を測る(4億900万円)。

市は計32議案を12月6日開催の市会本会議に提出する。

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