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着弾後に警報発出システム改善を 政府に民進要求

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2017年3月11日(土) 02:00

 北朝鮮が6日に弾道ミサイルを発射した際、船舶などへの警報が着弾後に出されたとみられる問題で、民進党の後藤祐一氏(衆院16区)と神山洋介氏(同比例南関東)が10日の衆院安全保障委員会で、警報発出を巡る政府の発表を批判し、システムの改善を求めた。

 後藤氏は、ミサイルが6日午前7時34分に発射され、同47分以降に「警報を発出した」との政府説明について、「47分に船に情報が届いたかのように誤解される」と問題視。水産庁、海上保安庁、国土交通省海事局を通じて出された3種の警報のうち「一番確実なのは(8時10分に出された)海保の航行警報。7時47分は、かなり間接的にしか(船に)届かない注意喚起を海事局が最初に出した時刻。すごく早く出したふりをしている」と批判した。

 神山氏は、今回の警報発出は「事実上着弾後だった」と指摘し、「さまざまなツールを使い、着弾前に知らせるのは技術的に難しくないはず」とシステムの改善を求めた。これに対し、槌道明宏内閣審議官は「一般に弾道ミサイルは千キロを約10分で飛行するので(情報伝達は)十分な早さではなかった。より迅速適切にするため、システムも含めて改善すべきというのは全く同じ考え。鋭意努力したい」と答弁した。

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