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原子力災害発生時の対応を確認、県と横須賀市が合同訓練/神奈川

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2011年11月16日(水) 20:34

県と横須賀市による合同の原子力防災訓練が16日、横須賀市内で行われた。地元自治会や医療機関などを含む15団体、約120人が参加し、原子力災害発生時の対応を確認した。

各機関の対応能力の向上と住民の不安解消を目的に5年に1回開催し、3回目。今回は三浦半島活断層群を震源とするマグニチュード7・2の地震が発生し、同市内川の核燃料製造会社「グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン」(GNF―J)から屋外へ核燃料物質が放出された、との想定で進めた。

午前中は、防護服に身を包んだ県と市職員がモニタリングチームを編成し、GNF―J周辺の放射線量を測定。測定値を緊急事態応急対策拠点施設の県横須賀オフサイトセンター(同市日の出町)に報告し、情報伝達の流れを確認した。

午後は被ばく医療、避難訓練などの訓練を実施。市消防局などが連携し、被ばく患者役の同社社員2人を医療機関に運んだほか、地元自治会の住民約40人が避難したマンションの集会所(同市佐原)では、被ばくの有無や程度の調査をするサーベイランスなどを行った。

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