リニア中央新幹線の中間駅が設置される予定の神奈川、山梨、長野など６県は11日、ＪＲ東海に対し費用負担の考え方を示すよう申し入れた。名古屋市のＪＲ東海本社で、６知事連名の文書を山田佳臣社長に手渡した。県によると、山田社長は各県が集まる場で負担の考えを示すとの意向を伝えたという。
ＪＲ東海は中間駅の設置費用を全額地元負担とする方針を提示。県内に予定される相模原市内の駅は唯一地下に計画されており、費用は約２２００億円と試算されている。建設促進神奈川県期成同盟会（会長・黒岩祐治知事）は８月、地元負担の軽減を求める方針を決めている。
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