東日本大震災で発生したがれきの受け入れについて、黒岩祐治知事は9日の会見で「どうぞ、とすぐにも言いたい気持ちだが、現実的にはなかなかそうもいかない、というのが正直なところだ」と述べ、現段階で広域処理への協力に慎重な姿勢を示した。
東京都は「持ちつ持たれつで被災地を救うべきだ」(石原慎太郎知事)として受け入れ処理を始めているが、黒岩知事は「東京は広大な一般廃棄物最終処分場を持っており、処理の実務を行う外郭団体もある」と違いを指摘。下水汚泥焼却灰の処分にも抵抗がある現状を踏まえ、「まずは焼却灰をどうするか。これが進まなければ(がれきの受け入れは)容易ではない」として、焼却灰の対応を優先したい考えを強調した。
県によると、環境省の10月の調査でがれき受け入れを検討中と回答したのは、県内39団体(市町村と一部事務組合)のうち横浜、川崎、相模原の3市だけだった。処理能力の問題のほか放射性物質汚染への住民の懸念が背景とみられ、8日の9都県市首脳会議では国に「責任を持って基準を定め、明確に説明する」よう要望している。
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