開成町は26日、2007年度から5年間にわたり、本来は非課税となる29人に対し、個人住民税計14万5400円を誤って課税していたと発表した。うち18人からは、介護保険料計33万5050円も過大に徴収していた。町は全額を返還する方針。
町税務窓口課によると、住民税の均等割の課税、非課税を判断するコンピューターシステムに、年収の基準額を誤って低く入力していたのが原因。このため、非課税の住民が課税対象となってしまい、一部の住民は介護保険料も本来より高く徴収されていた。
基準額の入力は業者に委託しており、担当の町職員がチェックすることになっていたが、見落としていたという。今月24日に県内の他町村と結ばれた情報システムに移行した際、ミスが発覚した。
町は該当者に謝罪。「今後はルールを確立し、チェック体制の強化を図る」としている。
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