県人事委員会(高井佳江子委員長)は19日、県職員の月給を平均0・11%(439円)引き下げるよう黒岩祐治知事と持田文男県議会議長に勧告した。月給の引き下げ勧告は3年連続。一方、期末・勤勉手当(ボーナス)の月数は民間と均衡しているとして3年ぶりに改定の必要なしとした。
勧告が適用された場合、行政職員(平均42・7歳)の平均年間給与は7千円(0・1%)減の655万6千円になる。教員、警察官などを含めた全職員約7万人で約6億円の人件費抑制効果が見込まれるという。
ことし4月の月給は平均41万2475円で、県内の民間企業535社の平均より439円高かった。年齢別で特に50歳代後半の公民格差が大きかったことから、人事委はこの層の給与抑制措置を講じることが適当としている。ボーナスは3・95カ月分で民間と同水準だった。
2006年度に実施した給与表の切り替えに伴う激変緩和措置は廃止するよう勧告した。切り替えは給与構造改革の一環で、地域手当の新設や勤務成績の一層の反映などの取り組みは10年度で終了。今後は成果について検証するよう求めた。
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