イオンと県は13日、電子マネー「ＷＡＯＮ」の活用や新エネルギーの推進など11分野で連携を進める包括提携協定を締結した。利用金額の一部を県の環境教育事業に寄付する「かながわグリーンエコＷＡＯＮ」も発行する。イオンは寄付付きのご当地ＷＡＯＮを全国で46種類発行しているが、環境教育に使われるのは初めてという。
協定では、県の活性化とイオンの新サービスの創出を目的に、太陽光発電の設置販売事業の促進や、全国と海外のイオンで神奈川の特産品フェアを開催していくことなどを確認した。
「かながわグリーンエコＷＡＯＮ」は、神奈川を含む１都３県約60店舗で29日を皮切りに順次、全国で発行していく。イオンやファミリーマート、マクドナルド、吉野家など全国の「ＷＡＯＮ」加盟店で利用でき、利用額の０・１％が寄付される。
イオンによると、年間目標販売数の５万枚の発行で寄付額は年間２００万円になる見込み。県は、エネルギー問題をテーマに県内の学校に講師を派遣する「新エネルギー・省エネルギー学校派遣事業」に充てる。
締結式でイオンリテール村井正平社長は「自然エネルギーへの転換をやりながら経済を活性化させていくという知事の構想を、ＷＡＯＮで積極的に行っていきたい」と意欲をみせた。黒岩祐治知事は「環境教育にしっかりと使っていきたい」と謝意を示した。
県が民間企業と協定を結ぶのは、６例目。
【】
