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生活保護受給者を対象に就労支援、中区寿地区でプログラム実施/横浜市

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2011年10月6日(木) 22:55

横浜市は7日から、中区寿地区の生活保護受給者を対象にした新たな就労支援プログラムを開始する。民間団体や地域と連携して行うもので、市によると、政令指定都市では初の取り組み。

市保護課などによると、プログラムは社会福祉法人「神奈川県匡済会」が主体となり、寿地区関連団体や県ビルメンテナンス協会が協力。

1プログラムは2カ月単位で、参加者は掃除や水やりなど生活リズムを整えるための「生活訓練」や模擬面接など就職活動に向けた「社会訓練」、同協会の会員から清掃技術を学ぶ「技術習得訓練」を受講。修了後は就労支援専門員などのサポートを受けながら就職活動を行っていく。

同課などの調査によると、寿地区は日雇い労働経験者が多く、常用雇用経験者が少ない。人間関係がうまくいかずに職を転々とする受給者も多く、就労支援をしても「日雇いしかしたことないから」と消極的なケースも少なくないという。

プログラムでは、過去に最も就職実績のある清掃業務に絞って技術習得訓練を実施。集団で受講することで、人間関係の構築方法も学べる。同課は「受給者はリーマン・ショック以降、急増している。就職に向け、やる気を出してもらえるよう努めたい」と話している。

2010年3月時点での市内の生活保護受給者は約6万5千人で人口の約1・78%。02年度の約4万人から1・6倍に増加しており、中区は約9千人で18区中最多という。プログラムは11年度に3回実施。各回20人が参加し、受講料は無料。

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