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東日本大震災:7社で液状化被害、川崎臨海部117社にアンケート/川崎市

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2011年10月6日(木) 20:02

川崎市は6日、臨海部の立地企業117社を対象にした東日本大震災に伴う施設状況に関するアンケートの結果をまとめた。

回答企業は92社のうち、事業所の敷地内で液状化現象が発生したのは7社(8%)。4社が事業活動への影響はなかったとし、1社が「すぐに復旧した」と回答。影響があり復旧に時間がかかったのは2社だった。同現象の発生は東扇島(川崎区)の一部に集中。一方、震災前に液状化対策を行っていた19社のほとんどが地盤改良を実施していた。今後の液状化対策は「計画中・実施中」が5社、「検討中」が20社だった。

アンケートは、液状化現象など石油コンビナート等災害防止法に基づく通報義務の対象外となっている被災情報を把握するために実施。同法に基づく通報によると、川崎臨海部の石油コンビナートでは、16基の屋外タンクで浮き屋根などが破損。原因について市側は「いずれも液状化によるものではなく、長周期地震動に伴うスロッシング(内容液の液面揺動)による被害」と分析している。

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