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就学援助制度の利用増加、景気低迷で5年間に3割/横須賀

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2011年10月6日(木) 12:55

経済的な事情で義務教育費用の就学援助制度を利用している児童・生徒数が、横須賀市内で増え続けている。小・中学生の制度認定者数は7月現在で5852人に達し、全児童・生徒の18・2%を占めた。市内の子どもの数が減っているのとは裏腹に、厳しい地元景気を背景に、制度利用者は過去5年間で3割近い伸びだ。

横須賀市内在住の女性(49)は中学校1年生から小学校3年生まで3人の子どもを、弁当配達のパートの仕事で養う。育ち盛りを抱えて、食費がかさむ。だが高収入のフルタイムの仕事に就けば家事が難しくなる。

夫と死別した6年前に就学援助制度を子どもの学校で知らされ、利用するようになった。「子どもたちの学業が最優先。給食費や修学旅行費が出るため助かっている」。それでも、子どもたちが進学を望んだときに応えられるか、不安が拭えない。

長男は中学校入学と同時に、憧れのサッカー部に入った。スパイクには穴が開いたまま。「買い替えてあげたいけれど、今は我慢して」と言っている。

横須賀市教育委員会の集計によると、生活保護世帯を除いた認定者(準要保護者)の内訳(7月現在)は小学生3884人、中学生1942人。全児童・生徒に占める割合はそれぞれ17・9%、18・5%となった。

制度認定者のほとんどは、児童扶養手当を受けているひとり親の世帯(47%)と、経済的な困窮世帯(45%)が占める。

認定者数増加の背景には2008年の金融危機後、製造業をはじめとする地元企業で雇用情勢が急速に悪化したことがある。10年度の認定者数は5637人で、06年度比で27・7%も増えた。市は制度運用を拡充し、会社側の人員整理で解雇・休職の対象になった人も利用できるようにした。

ただ、ひとり親の家庭では毎日の生活に精いっぱいで、制度の存在に気付かないことが少なくないという。「学校を通じて毎年2月に制度利用者、4月には全児童・生徒に周知する」(市教委)など制度の浸透が課題となっている。

◆就学援助制度 学校教育法に基づき、小・中学校への就学が難しいとされる児童・生徒に対して、費用の一部を市町村が援助する制度。対象は学用品や修学旅行費、給食費など。生活保護世帯(要保護者)の経費は国が補助するが、それ以外の困窮世帯(準要保護者)の経費は2005年度、自治体に税源が移譲されている。

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