1. ホーム
  2. ニュース
  3. 政治・行政
  4. 年間30億キロワット時相当の新エネルギー創出へ、県の新構想概要が判明/神奈川

年間30億キロワット時相当の新エネルギー創出へ、県の新構想概要が判明/神奈川

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2011年9月29日(木) 00:38

県の「かながわスマートエネルギー構想」の概要が28日、判明した。ソーラーバンクの仕組みなど独自の施策を駆使することで、2014年度に県内で年間30億キロワット時相当の新エネルギー創出(創エネ)を目指す。

構想は黒岩祐治知事が12日に公表。県内の電力消費量に対する新エネルギーの割合を20年度には20%以上にするという中長期目標を掲げた。現状の割合は2・3%。年間電力消費量は502億キロワット時(09年度)の規模で、30億キロワット時の創エネにより、この割合を6%程度に引き上げる。

再生エネルギー特別措置法の成立を受け、政府は12年度から3年間を促進期間と位置付けている。県はこの局面を好機と捉え、太陽光を軸とした新エネルギー発電の普及に一気に弾みをつけたい考えだ。

大半は太陽光発電で賄う。一戸建て住宅向けパネルを設置しやすくする「ソーラーバンク」の仕組みを11年度内に始動。工場や事業所の屋根を借りて太陽光発電を促す「ソーラーファンド」なども具体化を急ぐ。メガソーラー(大規模太陽光発電所)の県内誘致も促進する。

再生エネ法では、住宅からの買い取りは自家消費を除いた余剰分にとどまる。だが、政府による3年間の促進期間中は買い取り価格が比較的高く設定されると予想される上、パネル設置費用も一括発注により低廉化が進むことを見込み、県は30億キロワット時の目標実現は不可能ではないと判断している。

スマートエネルギー構想で掲げる「20年度に20%以上」の目標について、黒岩知事は、省エネによる消費量抑制を4%分、創エネを16%分と内訳を説明している。

【】

黒岩祐治に関するその他のニュース

政治・行政に関するその他のニュース

PR
PR
PR

[[ item.field_textarea_subtitle ]][[item.title]]

アクセスランキング