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横須賀市の病院事業が10期ぶり黒字に、看護態勢や産科には課題も/神奈川

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2011年9月28日(水) 12:49

横須賀市が開会中の9月市議会定例会に報告した2010年度公営企業決算によると、病院事業会計は通常の収益力を示す経常利益が2億円となり、2000年度以来10期ぶりの黒字となった。前年度に指定管理者制度へ移行した市立市民病院(同市長坂)で経費が減り、全体の収支が改善した。ただ、医師や看護師の不足から抜け出せない診療科があるなど、医療態勢の充実にはなお課題が残る。

横須賀市の病院事業会計は市民病院と市立うわまち病院(同市上町)で構成する。市民病院は昨年度から指定管理者の公益社団法人、地域医療振興協会(本部・東京都千代田区)が診療報酬収入をもとに管理運営する形態に変わった。うわまち病院は既に06年度から同協会の指定管理態勢に移行している。

10年度決算の医業収益は7億円(前年度比89・6%減)。特別会計上の収益は市の一般会計からの繰入金に限定されて大幅な減収となった。一方で人件費や診療材料費もなくなったため、医業損失は8億円(43・0%減)となり、赤字幅が大きく縮んだ。

ただ、経営実態の変化に伴って発生する公務員としての退職金に充当する起債の財源繰り入れが、臨時の収益をかさ上げした面もある。企業債期末残高は前年度から6億円減って110億円となっている。

経営が改善に向かいつつある半面で、医療態勢の充実はなお課題だ。市民病院では指定管理制度の移行後、残った看護師は6割にとどまった。看護態勢が整わず、一部の病棟では入院診療が止まっている。

医師不足が深刻な産科の診療も、市民病院では止まったままだ。通常の出産は「市内4カ所の産科診療所が頑張ってくれており、分娩(ぶんべん)可能数は出生数といちおう釣り合っている」(横須賀市健康部)ものの、周産期の救急対応は急務。市は近隣の大規模病院などに産科医の供給を打診しているが、厳しい状況だ。

分娩のできる医師を増やした市内の病院に対して1人当たり780万円を助成する制度も本年度予算で創設し、6月から公募を始めたが、現時点で拠出実績は出ていない。

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