自民党の小泉進次郎氏(衆院11区)は27日の予算委員会で、東日本大震災の被災地で失業者ががれき撤去などを行った場合、無給でも当日分の失業給付が受けられないケースがあることを指摘。失業給付を受けながら被災企業の再建を支援するボランティア就労制度の創設を提案し、野田首相から「極めて建設的な提言」との答弁を引き出した。
小泉氏は、被災地で失業した人が休業中の会社で清掃などを無給で手伝ったとき、「自発的」なら失業給付が出るが、社長の「お願い(業務命令)」があった場合は当日分の失業給付が受けられなくなる問題点を指摘。
「社長は早く再雇用したいので復旧のためにお願いしたいが、失業給付が支給されなくなるので声を掛けられない。社員は手伝いたいけどその日の給付が受けられなくなると考えたら、お互いにっちもさっちもいかない。それが今の被災地の現状」と訴えた。
その上で、失業給付を受けながら一定額の費用弁償のようなものも受けられ、失業者が被災企業の再建を支援するボランティア就労制度を創設し、国が必要な備品を補助することを提案。「被災企業が再建した暁に就職につながれば、失業給付の延長や生活保護といった財政負担も抑えることができる」と呼び掛けた。
平野達男復興担当相も「被災地特例でできるなら、厚生労働相と調整したい」との見解を示した。
【】