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市営バス職員らの給与引き下げへ、対象1700人で年間4億円減に/横浜

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2011年9月12日(月) 22:12

横浜市交通局は、2012年1月から局採用職員約1700人の給与表を3年間で最大6%引き下げる方針を決めた。この制度が確定する13年度末には、年間4億円の人件費削減になるという。また、8年間行わなかった正社員の新規採用を新たな給与体系の下で来春から再開する。市営交通は06年12月に市の補助金に頼らない自主自立の経営をする「改善型公営企業」として位置付けられており、給与見直しや採用再開は改善策の一環。

12日の市会常任委員会で報告された。市交通局によると、今後15年間で計1143人の退職者が見込まれており、約270億円の退職手当の負担が生じる。このような状況を踏まえ、給与体系の変更が重要と判断した。

職員は来年1月から等級に応じて削減率を拡大。例えば役職のある3級(約900人)は12年1月から2%、同年4月から4%、13年4月からは6%削減していく。現在、バス職員の平均年収は約780万円(46歳)で、民間バス事業者の約500万円を大幅に上回っている。削減後は約730万円程度まで下がる見込みという。

一方、民間水準並みの新たな給与体系を導入し、9年ぶりにバス運転手ら約90人を新規採用する。生涯賃金は従来と比べて最大2割減の1・8億円程度になるという。

二見良之局長は「一定の経営のめどがついた。13年度に賃金水準などをもう一度検証し、さらに踏み込む必要があれば対応する」と述べた。

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