民主党が設置した党税制調査会の会長に就任した藤井裕久元財務相(衆院比例南関東)は7日、神奈川新聞社の取材に応じ、東日本大震災の復興財源について、「消費税はなるべく使いたくない」と述べ、復興費用に充当するため臨時増税を行う場合は、消費税以外の税目にすべきとの認識を示した。また「消費税の増税は国会議員の削減とワンパッケージ」として、社会保障と税の一体改革に伴い消費税を増税する際には、国民の理解を得るため、国会議員の定数削減が必要との見解を明らかにした。
復興財源のための臨時増税は、消費税率の引き上げで対応すべきとの意見もあるが、藤井氏は「復興は非常に大事だが臨時的な措置で、社会保障の安定は恒久的な問題だ。臨時的な税と恒久的な税は分けた方がいい」と表明。一体改革に伴い消費税の増税を図る上で、復興財源として消費税を増税することは、妥当ではないとの考えを示した。
一方で「国有財産の処分や民間の資本を入れることで(復興財源の確保が)済むかもしれない。社会保障の安定には増税が必要なので、臨時増税をしないで済むなら、やめた方がいい」とも語り、復興増税ありきという前提には立っていない。
一体改革に伴う消費税増税とセットだとする国会議員の定数削減の規模は、民主党がマニフェストで掲げた衆院80、参院40程度を「やるべきだ」と言明。ただ、「相手(他党)のあることなので、結果として妥協はあり得る」と付け加えた。
消費税の増税論議をめぐっては、軽減税率の導入を求める意見がしばしば浮上する。藤井氏はこの点について、「何を対象とするかは非常に難しい。必ず、利権が発生する。軽減税率はいかなる事態でもやってはいけない」と述べ、否定的な見解を示した。
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