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目標超える市債発行も、市長が震災対策で柔軟姿勢を示す/横浜

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2011年9月2日(金) 22:33

横浜市会第3回定例会が2日開会し、震災対策などを盛り込んだ総額19億6200万円の一般会計補正予算案など計26議案を提出した。会期は10月28日までの57日間で、各常任委員会などで集中審議が行われる。

2日は議案関連で渋谷健(自民党)、麓理恵(民主党)、福島直子(公明党)、大岩真善和(みんなの党)、白井正子(共産党)、井上さくら(ネット・無所属クラブ)の6氏が地震や津波対策を中心に質疑に立った。

市税収入の回復に合わせて、前年度比5%減を公約している市債発行について、林文子市長は「財政規律は大切だが、市民生活の安全安心のために必要ならば震災前に決めた発行目標を超えた市債活用も検討する」とあらためて柔軟姿勢を示した。渋谷氏の質問に答えた。

帰宅困難者を受け入れる避難所でのトイレ対策を取り上げた麓氏に対しては「トイレパック88万セット(44万人分)の備蓄を計画している。横浜アリーナやパシフィコ横浜、横浜スタジアムなどに分散して発災時に配布できるようにする」と述べた。

さらに、津波対策として沿岸に海抜表示を設置する市の方針に「山下公園など観光地には海抜表示だけでなく避難所などの案内板が必要。外国人向けの表記も重要だ」と福島氏が指摘。市長は「観光客に安心感を与えられるよう案内板の設置を検討する」と答えた。

市長公舎の改修に1700万円を計上した点に関して、大岩氏は「政令指定都市で公舎があるのは広島と横浜のみ。民間施設を借りる選択肢もあるのではないか」とただした。市長は「迎賓館機能として、自らおもてなしをする横浜らしい施設として活用したい」と理解を求めた。

7日には一般質問が行われる。

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