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横須賀市の自治基本条例めぐり骨子の審議本格化、特別委設置へ/神奈川

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2011年8月31日(水) 21:56

横須賀市が来年4月の施行を目指す市自治基本条例をめぐり、市議会は31日、専門の特別委員会を設置して審議することを決めた。市は9月1日開会の定例会で条例案骨子の素案を議会に報告する方針。焦点となる住民投票制度などに対する論議が本格化する見通しだが、議会からは「4月の施行にこだわらず議論すべき」との意見も出始めた。

特別委員会設置は31日の議会運営委員会で、最大会派の新政会が提案。委員会を構成する全会派が賛同した。「同条例に関する審査を行う」とした。

ただ、委員会に出席した山口道夫議長は「行政のスケジュールに沿わなくても、継続審議として先送りしてもよい。議会には議会の権能がある」と強調。年度内の採決にこだわらない姿勢を示した。

背景には、焦点の住民投票制度に関する詳細がまだ明示されていない事情がある。公募市民や学識経験者などで構成する検討委員会が7月に市長へ提出した結果報告では「常設型が得策」「市民、市長、議会は結果を尊重しなければならない」とした。半面で、住民投票の対象となる「重要事項」の内容や、年齢・国籍などの投票資格については、判断が留保された。

議会にも「地方自治の最高規範としてしっかり議論すべき」との意見がある一方で、「議論の前提が見えない状況では難しい」と不満も漏れる。

住民投票制度の創設は吉田雄人市長が2007年の初当選時に掲げた選挙公約(マニフェスト)に盛り込んだ政策。市は、住民投票を含めた条例素案に関する市民からのパブリックコメント(意見募集)を今年12月に実施した上で、来年3月の定例会への条例案提出を目指している。

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