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住民投票「常設型が得策」、横須賀の自治基本条例検討委が報告/神奈川

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2011年7月29日(金) 20:32

横須賀市が来年4月の施行を目指す市自治基本条例をめぐり、市の検討委員会は29日、吉田雄人市長に検討結果報告を提出した。条例案の焦点となっている住民投票制度に関しては「常設型を想定しうる条文構成が得策」とする一方、対象となる事項や投票資格などの細部では判断を保留した。

検討委の木村乃委員長が同日、吉田市長に報告書を手渡した。市長は「理念や原則を示してもらった。詳細に読み込みたい」と述べた。市は9月の市議会定例会で骨子を議会側に報告する方針。議会は常設型住民投票には大半が慎重な姿勢を示している。

報告書は、自治の理念を「身近な課題に対し、市民はまちづくりの主役としての自覚を持って解決に責任を持つ」と説明。住民投票制度に関しても「市民、市長、議会はその結果を尊重しなければならない」として、必要性を強調した。

一方で住民投票の対象となる「市政の重要事項」については、防衛など市に権限のない問題を対象にするかどうかも含めて判断を保留。年齢や国籍などの投票資格要件についても、複数の対立意見があるとして判断を先送りし「条例制定以降も引き続き検討するのが望ましい」とした。

住民投票制度は吉田市長のマニフェスト(選挙公約)に盛り込まれた政策。検討委は公募市民や団体代表者、学識経験者の15人で構成され、昨年10月から会合を開いてきた。

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