小田原市は22日までに、「下水道中期ビジョン」案を公表した。８月12日まで市民から意見を募集して９月中の策定を目指す。批判などを受けて、今年１月に公表した素案になかった整備目標や期間を盛り込み、内容を分かりやすく修正した。
同ビジョンは２０１１年度から今後10年間を計画期間に設定。案では「施策のスケジュール及び成果指標」を第６章として追加した。
施策は16項目に分かれ、例えば下水道使用料の適正化を３年ごとに検討することが明記された。
整備目標となる成果指標として、県内自治体でも低水準にある下水道人口普及率を81・１％（10年度実績）から約85％に改善する。耐震化率は25・１％から約32％に高める。
また、ゲリラ豪雨など都市型災害に備える浸水対策の達成率を90・８％から約91％にする。
一方、急がれる経営健全化は、使用料金収入で賄うべき自主財政の割合を88・１％から約95％にする目標を設定した。
同ビジョンの策定に関しては、素案段階で整備状況の達成時期の明記を見送った。これに対して市議会などから実効性や手法を疑問視する指摘などが相次いだという。
下水道整備課は「内外から修正すべきとの意見が寄せられたので、今後の整備予定を具体的に明記した。図表も工夫して市民に分かりやすいようにした」と話している。
約５年前に策定した現行ビジョンでは整備目標などを明記していたが、今回は「財源的な裏付けがなく、達成率も思わしくない」などの理由で当初は消極的だった。
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