松本純消費者問題担当相(衆院1区)は2日の閣議後会見で、来年度に消費者行政の新拠点を徳島県に設置する方針について「新たな挑戦を徳島で行い、消費者行政を進化させたい」と述べた。
中央省庁の地方移転を巡り、政府が2日に決定した方針では、徳島県に仮称「消費者行政新未来創造オフィス」を設け、実証に基づいた消費者行政の発展・創造の拠点とすることを明記した。消費者庁所管の国民生活センター相模原事務所(相模原市中央区)が担う消費生活相談員らの研修業務も、関西、中国、四国地方の対象者を中心に新拠点で行い、徳島独自の研修を実施することも盛り込んだ。商品テストは相模原で実施していない先駆的なプロジェクトを行う方針だ。
松本氏は2日、国民生活センター東京事務所(東京都港区)を訪れ、消費者問題に関する相談や紛争解決の実務を視察。視察後、東京と相模原の両事務所が連携して消費者から寄せられた課題解決に努力していることを評価した上で、「持ち込まれた課題に対応するだけでなく、真に豊かな消費生活を実現するための課題発見や、処方箋開発を徳島の新拠点に期待したい」と述べた。