JR東海が地元自治体に負担を求める意向を示しているリニア中央新幹線の中間駅建設費について、相模原市当局は27日、「ゼロベースから交渉していきたい」と述べ、JR東海側に費用負担の軽減を強く求めていく意向を示した。同日の市議会本会議で、長友義樹氏(民主・新無所属の会)の質問に答えた。
JR東海は今月、リニア中央新幹線の中間駅と車両基地を相模原市内に設置する方針を正式に表明。市内の中間駅は地下が想定され、建設費は2200億円と試算されている。
長友氏は「(始発の)品川から相模原に向かっては地下を通るため、市内に建設される駅は緊急時の避難駅としての位置付けもあるだろう」と指摘。市の財政が厳しいことを挙げ、「駅建設費用を押しつけられたらたまらない。何があっても負担するとは言わないでほしい」などと要望した。
また、中間駅の駅名についても、米山定克氏(公明党)が質問。加山俊夫市長は「駅は首都圏の第2ターミナルとして、広域的利用が想定される。シティーセールスの観点からも、駅の名称は大変重要」との認識を示した。今後、市民の意見を聞きながら、JR東海や県と協議していくという。
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