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住民投票制度は「常設型を想定」、自治基本条例で検討委が中間報告/横須賀市

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2011年6月26日(日) 23:51

来年4月の施行を目指している横須賀市の自治基本条例について考えるフォーラム「みんなで考えよう 横須賀のまちづくり」が26日、同市本町2丁目の市立総合福祉会館に約70人を集めて開かれた。同条例の検討委員会が中間報告を行い、注目の住民投票制度については「常設型を想定できる条文構成とする」としたが、投票対象の事項や投票資格者についてはさらなる検討が必要として結論を示さなかった。

検討委の中間報告書(検討結果報告書案)では、自治基本条例を「市民生活の基本となる最高規範性を持つ条例」と位置付けた。

市民自身がまちづくりの主役であるとうたい、「市民は行政に依存することなく、主体的に意見を提案し、地域を支え、地域の課題を自ら解決するために行動する責務を有する」と規定。行政、議会、地域自治組織などはそのために必要な場の提供や支援などの措置を講じるよう求めた。

住民投票制度については「市民の意思を市政に反映するために住民投票制度を設け、市長はその結果を尊重しなければならない」と定める一方、「その他の手法によるプロセスを十分に経た後に実施すべき最終手段であり、実施には慎重でなければならない」と安易な実施を抑えている。

市自治基本条例検討委員会は公募市民や各団体代表者、学識経験者の計15人で構成し、昨年10月から今年6月にかけて10回の会議を重ねてきた。

今後は自治の理念や基本原則、実効性の確保などについて意見をまとめ、7月に最終報告書を吉田雄人市長に提出する予定。

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