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信任決議否決で退任?菅降ろしで野党、あの手この手

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2011年6月20日(月) 00:34

菅直人首相の退任時期が明らかにならない中、不信任ならぬ信任決議の否決で辞職に追い込むとの構想が野党内で検討されている。22日の国会会期末を前に、「菅降ろし」の駆け引きは激化の様相だ。

内閣信任案は福田康夫首相時代の2008年などに可決例がある。福田首相のケースでは、野党が多数を占める参院で問責決議が可決されたことに対抗して、自民など与党が仕掛けた。今は野党となった自民などが描くのは同様の政治構図。参院で問責を可決して与党を信任案提出へと追い詰める。その上で造反を誘発して否決を狙う作戦だ。

憲法69条は「内閣は衆院で不信任の決議案を可決し、または信任の決議案を否決したときは、10日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない」としている。信任決議の否決は、内閣不信任案可決と同等との解釈だ。

もともと国会には、同一会期中に同じ議案を繰り返し扱わない「一事不再議」の原則がある。これに照らせば6月2日に否決された内閣不信任案を、この国会中に出すことはできない。

そこで、信任決議を出せるかどうかだが、議論は分かれるところだ。しかし、現在の参院勢力構図では問責の可決は確実。「問責された首相の下では審議に応じない」と野党が突っ張り続けた場合、国会を再起動するには信任案提出も視野に入れざるを得ないのが実情だ。

先の不信任案採決をめぐって民主党内は混乱。菅首相の「退任表明」を受け、賛成から反対へと回った民主党議員の多くは「菅首相を信任したわけではない」と明言した。菅首相の優柔不断と不人気ぶりに悩む新人議員からは「不信任反対と信任賛成は似て非なる物」との懸念も聞かれる。「居座りムード」が強まる中で、政局への視線はついに「問責後」にまで飛び始めた。

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