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震災受け防災担当参与を新設、登用の佐藤さん「市長の意思決定補佐」/茅ケ崎市

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2011年6月18日(土) 11:42

防災担当参与に登用された佐藤さん
防災担当参与に登用された佐藤さん

東日本大震災発生を受け、茅ケ崎市は防災担当参与を新設し、佐藤喜久二さん(67)を登用した。佐藤さんは防災体制の強化策として「災害対策本部長(=市長)の意思決定を補佐する機能を整えなければならない」と指摘。本部の下に、専門的な知識を持つ市職員で構成する全庁横断的な組織を編成する必要性を説いた。課題と抱負を聞いた。

―防災対策の見直しや、組織の機能強化に対する専門的な助言が期待されている。

「自治体は平常時、効率性を重視して縦割りで仕事をしている。だが災害時は資源(道路や病院など)の需給環境が崩れ、限りある資源を調整しながら活用する必要がある。そのためには横断的に連携を取ることができる仕組みが重要だ。

職員の意識も変える必要がある。災害時の業務はこれまで経験がなく、複雑なもの。職員は判断を課長に仰ぎ、課長は部長に、部長は市長にと、市長に判断事項が集まり、負担が増加する。

こうした現状を改善するため、災害対策本部の本部長(=市長)の意思決定を補佐する機能を持つ組織を構築する必要がある。専門的な知識を持った職員が集まった情報を多様な視点で分析して報告し、考えられる対策を具申することで、本部長の意思決定をやりやすくすることができる」

―地震に対する不安ももちろんだが、市民は今、津波の被害を最も心配している。

「津波対策は、防潮堤などハード面だけで市民の安全を百パーセント確保することは難しい。津波警報が発令されたら『逃げるのが当たり前』と市民が認識することが必要で、その意識を定着させることが重要だ」

「茅ケ崎の海沿いは平地で高台がない。逃げる場所を確保することは最小限の措置。高層の建物を避難所として利用するために、住民の協力を求める活動が必要になる」

―防災対策の一環として、市役所建て替えが議論されている。どうみるか。

「庁舎機能は二つの面で考えなければならない。一つは応急対策を講じることができるか、もう一つは災害時でも途絶えさせてはいけない業務を継続できるか。一つ目は関係者が集まって会議を開くスペースや、関係機関と連絡を取るための通信機器を確保する必要がある。二つ目はデータベースを使うことができるよう、機器や電源を確保しなければいけない」

「こう考えると、地震に強い建物はある程度、必要だ。だが災害時にどういう機能を必要とするか、確保できないならばどのように補完するかを決めることが重要で、その結果、おのずと求められる建物は見えてくる」

さとう・きくじ 栃木県出身、東京電機大卒。69年4月に陸自幹部候補生学校に入校し、第6師団司令部幕僚長などを歴任。99年9月に県防災局に入庁し、防災対策担当参事などを務めた。

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