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放射性汚泥処理対応の法整備着手遅れを批判、自民党の川口順子元外相

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2011年6月17日(金) 21:23

自民党の川口順子元外相(参院全国比例)は17日の参院東日本大震災復興特別委員会で、放射性物質を含む汚泥の処理に関する法律の早期整備を求めた。不法投棄や汚泥管理に対する法律がないことを問題視し、「法律に基づき処理をチェックできないなら法治国家とは言えない。一日も早くやれというのが総理のリーダーシップだ」と迫った。

上下水道処理で発生する汚泥から放射性物質が検出されている問題に対し、政府の原子力災害対策本部は16日、放射性セシウムの一定濃度を下回った場合、埋め立て処分が可能とする方針を発表した。自治体は今後、業者を通じて汚泥の搬出を始めるが、処理に関する法律がない。

川口氏は「海に不法投棄される恐れもある。また捨てたら、ずっとその場所にあり、法律に基づきチェックしなければいけない」と強調。菅直人首相は「法体系がないことは気になっており、法律案はぜひ出したい」と答弁した。

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