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東電が節電に協力要請、県議会特別委に出席/神奈川

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2011年6月16日(木) 19:09

県議会の震災対策調査特別委員会(鈴木恒夫委員長)の第3回審議が16日開かれ、参考人として東京電力神奈川支店の増田宏副支店長が出席。福島第1原発事故に伴う電力供給状況を説明し、夏場の計画停電回避に向け節電への理解と協力を求めた。

増田副支店長は冒頭、原発事故に伴う放射能漏れ問題と3月に実施された計画停電について、「県民の皆さまに大変なご迷惑と心配をおかけし、心よりおわび申し上げます」と陳謝。しかし、県内産茶葉の一部から放射性物質が検出された問題に対する補償などには言及しなかった。

夏場に予想される電力不足については、「計画停電は原則不実施」とした上で、猛暑などで電力需要が供給量を上回る際は「セーフティーネット」として実施に踏み切る可能性を示唆。事業所や家庭における15%節電の具体策を紹介し協力を求めた。委員からは、情報提供の充実などを求める声が上がった。

また、この日の委員会には、財団法人原子力安全技術センターの河内清光氏も出席し、放射性物質の人体への影響などについて医学的見地から説明。県内で3月に調べた空間放射線量のデータに基づき、「一時上昇が見られたが、最近は基準値以下で安定している」との見解を示した。

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