三浦市の吉田英男市長は16日、東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発事故に関連して「大きなリスクを伴う原子力発電の推進は国民の理解を得られない。(国は)エネルギー政策を早急に転換するべきだ」と述べ、「脱原発」の必要性を強調した。
同日開かれた市議会6月定例会の本会議で、立本眞須美氏(共産)の一般質問に答えた。
放射性物質が各地に拡散している現状にも触れ、「どこで何が起きるか分からない国難といえる状況」と危機感を表明。エネルギー政策の基本的なかじ取りは国の責務としながらも、「(エネルギー政策について)国民的議論がなされるのは妥当」と述べた。
このほか、出口眞琴(みうら市政会)、寺田一樹(フォーラムみうら)、藤田昇(公明)、出口正雄(無所属)の4氏が災害対策や経済振興策などについて、理事者側の考えをただした。
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