1. ホーム
  2. ニュース
  3. 政治・行政
  4. 改正障害者基本法が成立へ、県内議員「実効性のある施策の展開を」/神奈川

改正障害者基本法が成立へ、県内議員「実効性のある施策の展開を」/神奈川

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2011年6月16日(木) 00:29

「障害者福祉施策の憲法」とも評される障害者基本法の改正案が15日、衆院内閣委員会で可決され、今国会で成立の見通しとなった。政府案を民主、自民、公明の3党が修正。同日は作業に携わった与野党の県内議員が質問に立ち「改正法を生かし、実効性のある施策の展開を」と訴えた。

松本純氏「政府が盛り込んだ『可能な限り障害者である児童および生徒が障害者でない児童および生徒と共に協力を受けられるよう配慮』との一項は、特別支援教育をなくすとの趣旨ではありませんね?」

末松義規内閣府副大臣「特別支援教育をなくすとの趣旨ではありません」

自民党障害者特別委員会事務局長の松本氏(比例南関東)は、改正案で新たに盛り込まれた項目を丁寧に確認。投票所のバリアフリー化など選挙参加への配慮については総務省、裁判など法的手続きへの配慮は法務省と、各項目に関係する所管官庁を呼び、審議の場で対応を約束させた。

「福祉施設の建設に周辺住民が反対」「自立しようにもアパートを貸してもらえない」。民主党の山崎誠氏(同)は、障害者やその家族が直面している現実を列挙。「社会全体の意識改革も大事」と訴えた。

政府と与野党間の調整にあたった園田康博内閣府政務官は「多くの人たちが苦しみや困難を乗り越えながら改善を進めてきたが、まだまだ大変な困難がある」と認め、「障害者権利条約の早期批准に向け努力したい」と答弁した。

【】

政治・行政に関するその他のニュース

PR
PR
PR

[[ item.field_textarea_subtitle ]][[item.title]]

アクセスランキング