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県が震災被災者支援策を拡充、6月補正予算案に3億8000万円/神奈川

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2011年6月15日(水) 00:40

県は14日、県内で避難生活を送る東日本大震災被災者に対する新たな支援策を発表した。民間賃貸住宅の家賃補助や児童生徒の就学支援事業費として、6月補正予算案に総額約3億8千万円を計上。住み慣れた土地を離れ、困難な生活を強いられている被災者の経済的負担軽減を図る。

県によると、岩手、宮城、福島県などから神奈川に避難している被災者は1841人(5月25日現在)。このうち約900人が県内の公私立幼稚園や小中高校に通っているという。

家賃補助はマンションなど民間賃貸住宅の入居時に必要な契約経費(家賃2・5カ月分が上限)のほか、月々の家賃9万円、共益費2万円(いずれも上限)を県が負担する。公営住宅や福祉施設などへの入居者を除く約225世帯を見込んでおり、最長2年間利用可能という。県支出額は被災県を経由し国財源が充てられる。

教育面では、被災した児童生徒を受け入れている市町村や私立学校に対して助成する。保護者の所得に応じ、市町村が補助している給食費や修学旅行費といった支援事業費のほか、私学が免除している授業料などが対象となる。

また、各受け入れ校には計約80人のスクールカウンセラーを派遣。子どもの心をケアするとともに教職員や保護者への助言などを行う。いずれの施策も国の財源が充てられる。

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