平塚市の落合克宏市長は7日開かれた市議会定例会で就任後初となる所信表明演説を行った。「災害(東日本大震災)を心に刻み、より安全で、災害に強いまちづくりを進めてまいります」と誓った。
防災対策については巨大地震や大津波、ゲリラ豪雨災害に対応するため「市地域防災計画」を速やかに見直す考えを表明。海岸地域では高層建築物を一時避難所として利用できるよう協定の締結に取り組み、護岸整備も国や県と協議を進めるとした。小中学校の体育館の耐震補強を2年以内に完了させ、民間住宅の耐震化補助の拡充を示した。
子育て支援では、小児医療費の無料化を現在の小学校3年から6年まで拡大するほか、保護者が病気などで育児が難しい際のショートステイ事業を実施するとした。
都市基盤整備に関しては、県とともに北部の拠点「ツインシティ」の整備を推進し、新幹線新駅や新東名、圏央道へのアクセスしやすさを生かして物流、先端技術産業や研究施設の誘致を進める―などとした。
その上で「厳しい財政状況を見据え、選択と集中の考えの下、市民の目線で市民の生活を守るため、地に足の着いた丁寧な市政運営をしてまいります」と決意を述べていた。
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