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県内の保育所入所待機児童数が5年ぶり減少、受け入れ枠拡大が奏功/神奈川

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2011年6月6日(月) 23:45

県は6日、県内の保育所入所待機児童数(4月1日現在)が前年同期に比べて1022人減り3095人になったと発表した。減少は2006年以来5年ぶり。全体の7割超を占める3政令市(横浜、川崎、相模原)の減少が後押しした。県所管域(政令市と横須賀市を除いた29市町村)でも4年ぶりに数を減らした。保育所整備による5千人超の受け入れ枠拡大が奏功し、増加の一途に歯止めをかけた形だ。

年齢別では1歳児(1420人)、2歳児(798人)、3歳児(419人)、0歳児(317人)、4歳以上児(141人)の順。0~2歳で8割超を占めた。

県域の待機児童数は778人で前年同期比158人減少。14市町村で前年を下回り、平塚市は30人からゼロに。一方、茅ケ崎、座間など7市町で微増となった。

50人以上となったのは横浜、川崎、相模原、藤沢、茅ケ崎、大和の6市。前年から1市減った。

不況に伴う共働き世帯の増加などで、近年の待機児童数は千人近いペースで急増。昨年春には過去最高の4117人となった。

県は10年度に国の基金から施設整備助成費として約35億円を確保。各市町村も独自に整備費を予算化するなどし計5050人の定員増につなげた。これにより、今春の県内保育所入所定員数は9万8736人となった。

県は待機児童の解消に向け、11年度当初予算に昨年度以上の総額約60億円を計上しており、「どこまで整備できるかが課題だが、着実に少なくしていきたい」と話している。

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