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震災関連など23億円、川崎市6月補正予算案で耐震化推進や節電対策盛り込む/神奈川

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2011年6月2日(木) 23:14

川崎市は2日、2011年度の6月補正予算案を発表した。一般会計の補正額は23億3700万円で、東日本大震災に伴う被災者支援や市民生活の安心確保などが中心。財政調整基金から8億7800万円を繰り入れる。補正後の一般会計予算は6210億2800万円(当初比0・5%増)。10日開会の市議会第3回(6月)定例会に提案する。

震災関連は(1)被災者・被災地支援(2)市民生活の安全・安心確保(3)地域経済の活性化(4)全市を挙げた節電―を柱に構成し、19億4700万円を計上した。

被災県の要請を受け、市内の避難者らに一定期間、民間の賃貸住宅を仮設住宅として提供する。備蓄物資として毛布(2万枚)と災害用トイレ(400基)を整備するほか、被災地での消防活動で使うテント(2セット)を購入する。

天井の仕上げ材などが落下したミューザ川崎シンフォニーホールの補修には約22億5500万円かかる見込みで、今回の補正では9億200万円を計上。ほぼ全額を地方債で賄う。つり天井の補強など公共施設の耐震化推進にも3億3800万円を計上する。

また、1981年の建築基準法改正前に建設された民間マンションの耐震対策を促進するため、予備診断を無料化する。木造住宅についても助成件数を拡充し、限度額を引き上げる。

節電対策では、省エネ機器導入や節電行動促進のほか、住宅用太陽光発電設備設置補助事業を拡充するなど再生可能エネルギーの導入を進める。

震災関係以外では、緊急雇用創出事業費として3億9千万円を計上。新卒未就職者の就業支援などに重点を置いた。

市は同定例会に同市市税事務所条例の制定案など議案54件、報告11件を提案する。

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