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市民同士も協働を、検討委が推進条例案を市長に提出/相模原

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2011年5月24日(火) 22:11

素案を加山市長(左)に提出する牛山委員長=相模原市役所
素案を加山市長(左)に提出する牛山委員長=相模原市役所

相模原市市民協働推進条例検討委員会(委員長・牛山久仁彦明治大学教授)は、市民協働推進条例案(仮称、素案)をまとめ、24日に加山俊夫市長に提出した。素案は市民と市の協働だけでなく、市民同士の協働も推進するよう掲げていることなどが特徴。協働の実践により、市民の力を生かし、市民の創意と工夫があふれるみんなで担う地域社会の実現を目的としている。

市は素案に基づき、10月に市民意見を募集し、12月に条例案の市議会提出、2012年1月の条例施行を目指している。

素案では、市民と市、市民同士が目的を共有し、それぞれの役割と責任を果たして相互の立場を尊重、協力して公共の利益を実現するため活動することとしている。

自治会などによる地域活動と市民活動をこれまでに増して推進することを強調。その支援に向け、市が情報の収集・発信に取り組むことや事業の財政的援助などの施策の実施を盛り込んでいる。

また、協働に関わる施策を総合的・計画的に行うため、市に市民協働推進基本計画の策定を義務付けている。策定に当たり、市長が市民協働推進審議会を設け、意見を聴取することとしている。

牛山委員長は「これから相模原で協働のまちづくりを進める上で、市民が活用する条例にしたい」と述べた。加山市長は「広く市民の意見を聞き、成案化したい」と語った。

委員会は学識経験者や自治会、企業、NPO法人の代表、市民公募委員らで構成。09年2月から2年間、15回の会合を開き、タウンミーティングやシンポジウムを経て、素案をまとめた。

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