横浜市の林文子市長は17日、東日本大震災の発生を受け５月補正予算案に震災対策として16事業、合計64億６９００万円を計上すると発表した。防災対策の強化、横浜経済の安定、市民生活の安全確保―の３点を柱に、緊急性の高い対策、中期的に効果が見込まれる施策を総合的に展開する。林市長は「事務事業に厳しい優先順位を付け、総合震災対策を切れ目なく実施していく」と述べた。
市内で確認された液状化被害は国の「被災者生活再建支援制度」の適用外であることから、独自の支援事業を実施。半壊以上の認定や一定程度の家屋の傾きなどのケースに対し１戸につき上限１５０万円の補修費を助成。駐車場などマンションの共用部分、付帯施設の大規模な被害については、管理組合などに１千万円を上限に工事費を助成する。
それぞれ、３分の１は県補助金が充てられる。
また、木造住宅の耐震化改修の補助限度額、マンション耐震診断の補助率をそれぞれ引き上げるほか、学校や病院など「多数者が利用する特定建築物」の耐震改修補助率を拡充。災害時に緊急交通路指定が想定される路線の沿道を対象に一定条件に該当する特定建築物に対する改修設計や耐震改修の補助を新設する。緑区役所など区庁舎の耐震補強も進める。
今回の震災で被害を受け売り上げの落ち込みが激しい市内企業については、金融支援を実施。10年型の震災対策特別資金（融資枠１００億円）を新たに設定し、保証料を助成。震災の影響で減少した観光客を呼び戻すため、夏の書き入れ時である７月以降、民間事業者が実施する事業に対する助成も行う。
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