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解体促進へ助成制度 空き家対策 予算案に1千万円 厚木市

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2017年2月22日(水) 16:37

 厚木市はこのほど、空き家の適正管理や活用、空き家化の予防に関する対策計画を策定した。周辺環境の悪化を防ぐため、解体と取得を促す助成制度を創設する方針を決め、2017年度当初予算案に関連費1千万円を計上した。

 計画は15年5月の空き家対策特別措置法の全面施行を受けて策定し、期間は17年度から5カ年。取り組み方針に「空き家化の予防」「管理不全の解消」「空き家の活用」を掲げた。具体策に所有者への相談支援、空き家バンクや各種助成制度の検討などを盛り込んだ。

 昨年5~6月に行った市内調査で空き家755戸を確認。倒壊の恐れがあるなどの特定空き家に該当するA物件はなかったが、B物件(管理不全)が205戸、C物件(要経過観察)は359戸あった。

 現状維持に努めることを前提に数値目標を設定した。予備軍のB物件のうち、A物件に近い状態とされる約30戸は優先的に改善。B物件を150戸に削減するとしている。

 市によると、解体費助成の対象は旧耐震基準(1981年以前)の建築で、1年以上空き家状態で放置され、近隣住民の生活環境に悪影響を及ぼしているなどの一戸建て住宅。2分の1補助で上限50万円を支給する。

 取得費助成は同じく旧耐震物件で、500万円以上の購入に対して一律50万円支給。いずれも2017年度10戸を予定しているという。

 市は3月15日、計画に基づき県弁護士会、県司法書士会、県宅地建物取引業協会県央支部、全日本不動産協会県本部県央支部と協定を締結して推進体制を整える予定。

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