東日本大震災の影響を受けている県内の労働者や企業を支援しようと、県は緊急の街頭労働相談会を実施する。
県によると、震災後の3月13日から4月25日までの間、県内4カ所のかながわ労働センターに震災関連の相談が104件あった。労働者から勤務時間減少に伴う補償を求める声などが寄せられたほか、企業側からも雇用調整助成金の運用や休業時の手当などの相談があったという。
県は「今後、震災の影響がじわじわと広がる」とみて、相談会開催を決定。5月9日から24日にかけて7カ所で実施し、同センター職員やハローワーク職員、生活支援相談員らが応対する。観光業の打撃も考慮し、箱根、湯河原町役場でも開催する。
主な相談会は次の通り。
▽9、10日(箱根町役場)▽12、13日(横浜駅東口の新都市プラザ)▽16、17日(湯河原町役場)▽19、20日(小田急アコルデ新百合ケ丘)▽20日(京王線橋本駅自由通路)▽24日(小田急線本厚木駅北口)▽24日(JR小田原駅東口側)。問い合わせは、同センター電話045(633)6110。
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