茅ケ崎市は東日本大震災発生を受け、防災対策の強化に乗り出す。従来の防災対策を見直した結果、浮き彫りになった課題を解決するため、各部局が500以上の方策を計画的に実行。その旗振り役となる市民安全部などの体制も充実させ、市の防災機能の底上げを図る。
市は3月30日から、これまでの防災対策を再検証し、課題を抽出。併せて課題解決のための方策も検討してきた。
挙がった500以上の方策を、実行する時期別に▽1カ月以内▽おおむね3カ月以内▽おおむね1年以内―に振り分け、5月中旬までに実行計画として取りまとめる。
1カ月以内に対応するものとして、大震災で甚大な被害をもたらした津波から逃げることができるようマンションなどとの協定を拡充することや、教育施設に子どもを預ける保護者らとの連絡体制を確保することなどが含まれている。
3カ月以内に対応するものとしては、帰宅困難者らで混雑が予想される駅周辺での避難場所を充実させるほか、避難所や公共施設にある非常用資機材を再検証したり、市立病院の薬品や医療品を拡充させることなどが盛り込まれる。
1年以内に対応するものとして、市民が災害情報を得るための手段としてツイッター以外の新たなものを検討するほか、津波の監視体制を充実させることなどを目指す。
これらの方策を総合的に推進するため、市民安全部(特に防災対策課)をさらに増員。また防災担当参与を配置するなど組織機能を強化する。
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