児童虐待防止に向け、親権を最長2年間停止できる制度を盛り込んだ民法改正案などが審議された15日の衆院法務委員会で、民主党の橘秀徳氏(衆院13区)が、同党への野党時代の対応を引き合いに「遅きに失した感がある」と法務省を追及する場面があった。
政府は「親の虐待から子どもを守る」との目的から、「親権停止」の民法改正案と、児童を保護する施設長らの権限を親権より優先させる児童福祉法改正案を提出。今国会での成立を目指している。
橘氏は今回の改正に近い2000年の民主党案を説明。「当時の法務省は『現行法の運用で対応できる』とくみしなかった。しかし、その後の10年にわたって虐待被害者が相次いだ」などと厳しく指摘した。
法務省の政務三役である黒岩宇洋政務官が「05年に開いた勉強会で、議員になる前の橘氏から児童虐待防止への熱意を聞いたことを思い出した」などと引き取った。橘氏は「親権停止中の親に対する指導も重要で対策を怠らないでほしい」と法改正後の制度運用へもくぎを刺していた。
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